10年前からがん保険に入っていますが見直しは必要ですか？

【Ａ．ご回答】

がん治療の現場は日進月歩で10年前からは大きく様変わりしています。例えば胃がんによる入院は平成11年度のデータでは平均41.8日だったものが平成20年には26.8日と2週間以上も短縮されているのです。
（厚生労働省「平成20年患者調査」）

最近では先進医療を受けた場合に支給される「先進医療給付金」があるタイプも登場しています。粒子線治療などはこの先進医療給付タイプでも対応できるケースが多いので、診断給付金と合わせてご検討されることをお勧めします。

また、術後の治療は通院になることが多いので、通院保障の充実したタイプを選ぶとよいでしょう。

例えば、当社のお客様で、入院・手術は1日、それから45日間の通院で放射線治療を受けられたケースがありました。
この場合、入院給付金は1日のみの支払いで、費用の大半は通院給付金でまかなわれたのです。

実際のがん治療の事例を考えると、通院治療の充実はぜひご検討いただきたいですね。

現在の契約にプラスアルファで補償追加する方法もありますので、
詳しいご相談はお問い合わせ下さい。

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ａ．ご回答】

医療保険の目的は健康保険で補えない治療費用、入院費用を保障する事ですが、もうひとつの大きな目的に療養中の「所得保障」があります。

サラリーマン（給与所得者）の場合、病気やケガで就業不能になった場合、社会保険から「傷病手当金」という名目で月額報酬の60％が1年半にわたって支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの「傷病手当金」がありません。
特に自営業者の方の場合、店主が病に倒れると収入も大きく減少することが多いため、余計にこの「所得保障」の部分が重要になってきます。

そこで自営業者の方には以下のように医療保険の保障金額を設定するようおすすめしています。

（１）治療費保障分
健康保険の自己負担3割分はその方の収入によって自己負担額の限度（これを高額療養費といいます）が決まっています。ご自身の直近の収入を確認させていただき、この実費負担分が充分まかなえる保険金額を設定します。

（２）入院関連費用
主には差額ベット代、入院食事代などになりますがこれらの費用は健康保険適用外です。特に差額ベット代は費用も高額になりがちなのでしっかり準備しましょう。

（３）所得保障
個人事業主の場合はご自身の月額収入の60％を目安に設定しましょう。

以上を総合すると（１）＋（２）で約10,000円これに所得保障分をプラスするとよいでしょう。
個別のご相談や保険料については弊社までご相談ください。

生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険の加入については一部の例外を除いて「健康状態の告知」が必要です。一般的に告知書扱で問われる内容は以下の通りです。

（１）最近3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬の有無
（２）過去5年以内の手術、7日以上の期間にわたる診察、検査、治療、投薬の有無
（３）過去2年以内の健康診断、人間ドック、がん検診での指摘の有無

告知内容が正しくないとご契約が解除になり、保険金・給付金をお受け取りいただけない場合があります。

不安のある方は事前にご相談頂ければ加入できるかどうかの目安をお伝えすることが出来ます。

また、健康状態に不安のある方でも比較的加入しやすい「引受緩和型医療保険」もありますので、あきらめず一度相談してみて下さい。

別荘に地震保険をつけることはできますか？

【Ａ．ご回答】

地震保険は企業物件をのぞいて、住宅物件、併用住宅物件でなければ加入できません。

別荘の場合は季節的に住居として使用される建物で、家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、地震保険に加入することも可能です。
一部が店舗の併用住宅の場合は住宅部分のみ加入することができます。

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありませんが、保険会社によってはそもそも火災保険、地震保険の引き受けを断っているケースもあります。

詳しいご相談や保険料は弊社までお問い合わせ下さい。

個人年金を受け取るときの所得税について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料の払い込みが満了した後に、予定通り年金として受け取るケースと一括で受け取るケースで課税種別が異なります。

＜年金受取りを選択した場合＞
毎年受け取る年金は雑所得とされ、他の所得と合算して課税されます。

＜一括で受け取る場合＞
一時所得して取り扱われるため、受取額と支払額の差額から50万円を超えたものを更に１/2したものに課税されます。

ただし、保証期間付終身年金は保証期間分の年金を一括して受け取っても、保証期間後に生存していれば年金が再開されるため、一括して受け取る金額も雑所得として取り扱われます。

どちらのケースが有利か良く検討して受け取り方法を決める必要がありますね。

別荘にはどんな火災保険をつければいいですか？

【Ａ．ご回答】

別荘の使用形態によって火災保険における「物件種別」というものが決まり、それによってつけられる火災保険も違ってきます。

例えば、
営業用の貸別荘などは「一般物件」となりますので、適用できる火災保険は

普通火災保険、店舗総合保険などになります。
（各保険会社ごとにペットネームで商品名の呼び方が異なります）

これが、自己所有で季節的に住居として使用される建物でかつ家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、適用できる火災保険は、

住宅火災保険、住宅総合保険になります。
（各保険会社ごとにペットネームで商品名の呼び方が異なります）

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありません。
住宅物件であれば地震保険もかけることができます。

ただし、保険会社によっては火災保険の引き受けを断っているケースもあります。

自宅を増築しましたが火災保険は変更する必要がありますか？

【Ａ．ご回答】

火災保険では、一つの建物に対しては、その全体について一つの保険金額を定めなければなりません。
ただし、他の建物と格別の柱、小屋組、はりおよび屋根をもって接続し、その面の外壁のみを共通とする場合、またはその接続面の双方に外壁が無い場合は、別に火災保険を手配する必要があります。

一般的に部屋を一つ増やしたような増築であれば一つの建物とみなされますので、増築部分の床面積に応じた火災保険金額の増額が必要になりますね。

この増額変更を怠った場合で、実際の評価額よりも火災保険金額が著しく低ければ「比例填補」の対象になり、実際の支払火災保険金が減額される可能性がありますのでご注意下さい。